日本/Japan

ロンドンのソーホーにおけるまたとない開発機会

ロンドンの「クリエーティブ震源地」グレート・マルボロストリート54、55-57番地における開発機会

「セーフ・ヘイブン」としての日本不動産のステータスは?- 引き続き海外投資家からの高い関心を惹く、日本不動産市場

近年、中国経済の減速やイギリスのEU離脱、テロ活動、米国の大統領選挙などグローバルに地政学リスクが存在するものの、不動産投資にはさほど大きな影響を与えておらず、2016年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は1,550億ドルと、前年同期比8%減に抑えられている。

機関投資家がアジア太平洋地域で「掘り出し物」の投資資産を発掘

カタール投資庁(QIA)による24億5,000万米ドル(約2,524億円)でのシンガポールの一等地のオフィスビルの取得は、機関投資家がポートフォリオを商業用不動産へと多様化させる需要が増しており、アジア太平洋地域がそのような投資先として魅力的なものとなっていることを如実に表している。

外資系ブランドによるリゾート開発 - インバウンドの取り込みと、シーズナリティの克服に奏功

2000年代にはいり、訪日客やレジャー需要を見越して外資系ブランドによるリゾート開発が活発化している。それ以前に、日本で外資系ブランドのリゾートがあまり見られなかった理由は2つあると考えられる。1つには、日本のリゾート施設が国内市場をターゲットとしており、インバウンドを対象としてこなかったこと。もう1つは、外資系オペレーターにとっても日本のリゾート市場が魅力的ではなかったことである。

日本不動産市場の透明度を次のレベルへ – 「協力」「競争」「創造性」が牽引する都市の透明度向上

不動産市場の情報開示の度合いを示す「透明度」は、日本の競争力を強化する取り組みの中でも中心的な要素だ。JLLが2016年7月に発表した「グローバル不動産透明性インデックス」では、日本は全世界で19位にランクインしており、前回2014年の27位から大幅に改善。アジアで最も透明度の高い不動産市場であるシンガポールや香港に迫る勢いだ。

地方の有力都市へ広がる投資熱 投資マネーは全国的に波及

東京をはじめとする首都圏での優良物件取得が困難を極めるようになって久しい。その間も続々と集まってくる投資マネーの行先に各投資家は頭を悩ませる日々は続くが、最近はその行先に地方の有力都市が追加されつつあるようだ。