日本/Japan

東京のBグレードオフィス、 売買市場の「花形」に 返り咲くか

昨年の不動産市場は3年ぶりに4兆円の大台を回復したが、セクター別の内訳を見てみるとリテールや物流施設などが主なけん引役で、「不動産投資の花形」とされてきたオフィスビルの影は年々薄くなるばかりである。

少子高齢化の日本でなぜ?「学生寮」

政府が本腰を入れる留学生の誘致拡大が追い風

日本では高等学校を卒業した学生の多くは高等教育機関へ進学する。大学をはじめ、短大、専門学校など、進学先は多岐にわたる。文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の学生数は2007年度に約282万人だったが、2017年度は289万人へ増加している。

「ロンドンから告ぐ」― 英国の首都が2017年の不動産投資先トップ

ロンドンは英国のEU脱退(ブレクジット)の影響から立ち直り、2017年に世界の不動産投資先第1位の地位をニューヨークから奪回した。

JLLのデータによればロンドン投資はクロスボーダー投資家、とりわけ香港、中東とドイツの投資家の活発な活動に支えられて2016年の低迷から48%回復している。

投資家はオンライン・ショッピングの脅威をものともせず、メガモールに押し寄せる

オンライン・ショッピングの時代到来にもかかわらず、時代遅れになっていないリアルビジネスがひとつだけある。メガモールだ。

買い物客に最新の流行ファッションや大型シネマ、高級レストラン、多くの充電ステーションを提供するモールは、買い物嗜好がオンラインへとシフトする中でも好調を維持している。

不動産テックが不動産のセールスポイントとしての位置付けを高める

ビッグデータ分析、機械学習、人工知能(AI)等の分野における技術発展は、世界中で様々な業界を変容させその先駆者に洞察や事業機会をもたらす一方、出遅れ組は時代遅れとなるリスクにさらされている。

トランプ大統領のインフラ計画と世界的競争力獲得への道

昨年の米国インターモーダル・エキスポにおける主な話題の一つは、国内の道路や橋梁、トンネル、鉄道の再建に1兆米ドルを投じるというトランプ大統領のインフラ計画であった。