日本/Japan

外資系ホテルが好む「ホテルマネジメント契約」の注意点

ホテルオーナーがホテルオペレーターと結ぶ契約は日本では賃貸借契約が一般的だが、近年増加しているのがホテルマネジメント契約(HMC)だ。オーナーはオペレーターに日々のホテル運営を委託するが、ホテルの経営リスクをとるという契約形態で、外資系ホテルオペレーターとの契約はHMCが基本となる。オーナーは収益のアップサイドが見込めるが、HMCの内容次第で不利益となる場合もある。

Eコマース時代でも飛躍を遂げるリアル店舗の条件

ネット通販が急成長を続ける現在、購買行動が大きく変化したことでリアル店舗にも変革が求められる。デジタル時代の消費者の心を掴む商業施設とはどのような姿なのか。買物を「楽しめる」施設づくりと消費者に刺さる魅力的なプロモーションが求められている。

日本を未来へ導く東京

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

国内不動産市場、2019年の見通し

磐石なファンダメンタルズの下支えをうけ、一層の飛躍の年に

2018年の国内不動産市場は順調な企業業績を材料に、特にオフィス市場で深刻な賃貸床不足が表面化するなど総じて好調を維持した1年だったと考えられる。
いわば「無風」状態だった昨年と同じような動きになるのか、もしくは新たなサイクルへと導くトリガーはやってくるのか、今年の国内不動産市場を占ってみたい。

日本の不動産はもう“売り”? まだまだ“買い”?

JLL日本が2018年10月22日に開催した「不動産&ホテル投資フォーラム」の来場者に「日本の不動産市場は売りか、買いか?」を質問したところ、「買い」が58%となった。2017 年のフォーラムでは「売り」が56%と優勢だったが、1年が経過した現在、日本市場の魅力が再確認された形だ。投資家心理が「日本は買い」に振れた理由とは。

2025年大阪万博が世界的都市ブランドを確立する契機に

2025年に開催される国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定した。テーマは「命輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」 とし、IoTやAI、ビッグデータ等の革新技術によって社会全体が最適化された「未来社会の実験場(People’s Living Lab)」を目指す。りそな総合研究所の試算では経済波及効果は2兆2,000億円にのぼるとの見立てだ。