日本/Japan

公示地価で「ミナミ」が「キタ」を初めて逆転

外資マネーが流入するグローバル投資マーケット・大阪

ミナミが坪5,223万円で最高価格

国土交通省が2018年3月27日に発表した公示地価が大阪の不動産関係者らを驚かせた。それはこれまでJR・私鉄各線のターミナル駅が集中し、オフィスと商業施設の高度集積地・北区梅田を中心とする「キタ」が最高価格を独占していたが、今回初めて心斎橋・難波を中心とする商業施設主体の「ミナミ」が上回ったためである。

不動産テックが顧客の意思決定を後押しする

日本の不動産業界は「不動産テック」の話題で持ち切りだ。しかし、不動産事業を根底から変えてしまうような新サービスはいまだ登場していないため、現状では既存のビジネスを補完するためのツールとして位置づけられている。象徴的な不動産テックサービスのひとつであるVR(バーチャルリアリティ)も同様だが、新ビジネスを創出しえないとしても、今ある不動産サービスを飛躍的に強化することは十分に可能であると考えられる。

中国が中東経済への影響力を拡大

中国は、観光や「一帯一路」構想に牽引されて中東不動産の有力プレイヤーとなりつつある。

欧州やアフリカとの貿易関係強化を目的とする中国のシルクロード経済ベルトと海洋シルクロードは、いずれも中東を経由する。アラブ首長国連邦の中でも貿易の中心地であるドバイは今後数年間、中国からの関心が高まることで恩恵を享受するであろう、主な投資対象と目されている。

オーストラリア投資家が新しいグローバルファンドで分散投資

欧州のゲートウェイ都市であるロンドンやパリ、フランクフルト、ベルリンは、約5億豪ドルの運用資産を抱えるオーストラリア最大規模の退職年金基金が海外不動産に目を向けることで恩恵を受ける可能性がある。

IFMインベスターズとインダストリー・スーパー・プロパティー・トラスト(ISPT)の合弁事業であるインターナショナル・プロパティー・ファンズ・マネジメントにより、オーストラリアの27の退職年金基金が国内不動産投資主体のポートフォリオをグローバルに分散させようとしている。

なぜ不動産ファイナンスは「グリーン化」するのか?

不動産ファイナンスはグリーン化しており、プロジェクトのサスティナビリティに連動した債券が発行されている。

世界中の多くのデベロッパーが、環境面に利益をもたらすプロジェクトの資金調達を行うための債券である「グリーンボンド」に注目し始めている。調達された資金は再生可能エネルギー、エネルギー効率化、クリーン交通機関、そしてグリーンビル等の環境配慮型のプロジェクトに充てることが可能だ。

多くの投資家がREITに注目

機関投資家の市場に占める割合が高まる中、他の投資家が市場への新たなアクセス手段を求め、世界中で不動産投資信託の人気が高まっている。

REITは投資信託として上場されることから税務上は透明なため、投資家は配当に対してのみ課税される。