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November 1, 2018

インドのヴィダルバ地域の都市であるナーグプルは、国内で成長著しい物流・倉庫ハブの1つだが、税制改正がその成功の大きな理由の1つとなっている。
昨年7月、インド政府は物品サービス税(GST)を導入し、国内を通じて税制構造が簡素化され、税率に一貫性がもたらされた。この合理的なアプローチにより、大規模な中央流通センターが商品配送先に近いより小規模な拠点とつながる「ハブアンドスポーク」型の倉庫運営が促進された。従来このモデルは、国内各州で異なる税制が足かせとなって勢いを得られずにいた。
企業は営業費用節減のため、州ごとに小規模な倉庫を保有することを選択していたのである。
JLLインド インダストリアル・サービシズ マネージング ディレクター Nスリニヴァスは「GST導入により地理的な境界が陳腐化し、立地の重要性が増した」と解説する。
ナーグプル等の都市はこの変化を目の当たりにし始めている。
既にナーグプルには、オレンジシティ・ロジスティクス・パーク、プラスグロー・ロジスティクス、及びウェアハウジング・アンド・ロジスティクスパークが進出している。3PLテナントも新たな拠点を模索しており、デベロッパーは市内を通じてグリーンフィールドやブラウンフィールドの倉庫建設に忙殺されている。
ナーグプルの成功はたんなる偶発的な事例ではない。グワーハーティー、ラクナウ、コーヤンブットゥール等、多数のインド都市で大規模かつハイグレードな倉庫開発が急増している。
JLLの最新レポートによれば、インドの主要8地域における合計倉庫スペースは2017年の1億3,980万ft2(1,299万m2)から2019年末までに2億400万ft2(1,895万m2)に達する見通しだ。
インドスペース、エンバシーパークス、ESR、アセッツ・ロゴス等の全国規模のデベロッパーは、インド国内全域でさまざまな選択肢を模索していることが知られている企業の一部に過ぎない。スリニヴァスによれば、最も大きな利益を得られるのは国内各地への商品輸送のハブとなる接続性の優れた都市である。
国内の倉庫はeコマース、流通、小売、自動車、そしていわゆるFMCG(日用消費財)等、消費者の需要や製造業の成長に牽引される多数のセクターで必要不可欠となっている。
GST制度によって州際取引が容易となったことは、こうしたセクターの企業の在庫管理を容易にし、その結果各店舗の商品要件の予想が改善された。
インドは世界銀行物流パフォーマンス指標ランキングで160カ国中35位に位置付け、2014年から2016年の間に順位を19位上昇させている。

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