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August 14, 2017

中国では、6 4 都市で不動産投資抑制のため厳格な新政策が導入されたにもかかわらず、投資家の投資意欲は衰えをみせておらず、とりわけティア1 都市以外でその傾向が顕著となっている。中国国家統計局によると、2017年1 – 3月の不動産開発投資が前年同期比9.1%増となり、記録的な1.93元超に達したことが明らかになった。そのうち住宅投資が67.3%、1.3兆元と大半を占めている。

J L Lアジア・パシフィック キャピタル・マーケット ヘッド スチュアート・クロウは「投資意欲が旺盛なことは確かであり、規制導入後も価格急落はないと予想されている。抑制策の一部が施行されたことでティア1 都市の取引高や価格の上昇は鈍化しているものの、中国圏の住宅に対する投資意欲は依然として非常に旺盛である」と語る。

また、クロウは「ティア1 都市や一部のより小規模な市場で価格が横這いとなる可能性が高い」と付け加えるとともに、「大手デベロッパーが中小デベロッパーを買収することで所有地を確保する中、土地価格高騰が投資家に安心感を与え続けるだろう」と分析している。

国内投資を後押し

中国政府によるオフショア不動産投資の取り締まり強化が国内の需要増による住宅価格の上昇をもたらす可能性がある。JLLグローバル・キャピタル・マーケットの最新の調査では、中国からのアウトバウンド投資総額は前四半期比36%減となっている。

アジア・パシフィック キャピタル・マーケット・リサーチのデーブ・チョウは「昨年の記録的な資金流出と7%超の人民元平価切下げを受けて、より厳格な規制が導入された。選択肢が少なく規制を回避する手段も限られている国内企業や個人投資家にとっては、国内投資がおそらく最善の道となっている。これにより資産価格が更に上昇すると思われ、利回りはますます圧縮されるだろう」と説明する。

投資家はまた中国の住宅セクター以外へも目を向けている。クロウは「投資家は国内に注目しており、とりわけオフィスビルやショッピングセンター、物流施設に注目している。これらのセクターでは価格と賃料が大きく上昇しており、投資高も増加している」と述べている。

グローバル・キャピタル・マーケットの調査データによると、上海と北京がそれぞれ2017年から2018年のオフィス供給パイプラインの第1位と第3位に位置している。世界的な賃料上昇率は安定的なペースを維持し、2017年第1四半期には3.1%となり、前四半期比0.5%上昇する見通しだ。

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