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April 26, 2017

中国の海外不動産投資は、2016年に新境地を迎えた。JLLがまとめた最新のデータによれば、中国人投資家は昨年商業用不動産と住宅に330億米ドルを投じており、前年比で53%近い増加となっている。

とりわけ米国におけるポートフォリオ取得などの影響もあり中国からの投資が最も増加したのはホテルと物流セクターとなった。そのなかには、安邦保険集団によるストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツ購入(60億米ドル超)、中国人寿保険によるスターウッド・キャピタル・グループのポートフォリオとマンハッタンのオフィスタワー取得、HNAグループによるカールソン・ホテルズ購入とヒルトン・ワールドワイドの25%持ち分取得など、いくつか目を引く取引が含まれる。

中国本土のデベロッパーによる用地取得も44%増加しているが、特に香港、オーストラリア、マレーシアなどでの取得が目立っている。中国の不動産グループである博源控股集団がシドニー西部で40.5ヘクタールの土地を7,000万豪ドルで取得した一方、カントリー・ガーデンは投資を行い、国営企業であるミンメタルズは8月3日に香港のヤウトンで住宅用地を40億香港ドルで取得している。

しかし、2016年と同じ水準の投資が今年も行われる可能性は少ないだろう。JLLグローバル・キャピタルマーケット・リサーチ・ディレクター デビッド・グリーン・モルガンは「中国人投資家は将来的に長期にわたり世界の不動産市場における主要な資本源であり続けると考えている。しかし中国政府が資本流出を監視しているという議論が行われていることを勘案すれば、2017年に同じ水準の増加を達成することは困難だろう」とその理由を分析する。

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