日本/Japan

少子化時代の商業施設

生き残りの鍵は「コト消費」と「インバウンド」

「目的買い」で商業施設が疲弊

小売業は新時代に突入した。アマゾンや楽天に代表されるeコマース(電子取引)の台頭は実店舗の売上を圧迫する要因になりつつある。高度経済成長期のように「放っておいてもモノが売れる」時代は終わり、消費者のニーズは「目的買い」に傾いている。衝動買いは店舗へ行き、その場の気分で商品を購入するが、目的買いにおける消費者の審美眼はよりシビアだ。

「空」をお金に換える

未利用分の容積率を売却

日本橋、首都高地下化計画で注目

日本橋川の真上を通る首都高速道路の地下化に向けて議論が進む中、新聞報道によると「空中権」を隣接地に売却することで地下化工事の資金を獲得するとの構想があるようだ。「空中権」とは当該土地において空中を利用できる権利のことで、未利用となる容積率の一部を他の建物へ移転(売却)することを意味する。

テクノロジーが不動産取引を加速?

日本へ投資マネーを呼び込む
「ブロックチェーン革命」

テクノロジーが不動産の透明性と流動性を高める

新しいテクノロジー、とりわけブロックチェーン(分散型台帳技術)は不動産の価値を劇的に高めてくれるのではないだろうか。ポイントとなるのは「Transparency( 透明性)」と「Liquidity(流動性)」だ。株式や為替取引に用いられる言葉で「市場参加者が多数存在し、即時取引が可能な状態」を意味する。ブロックチェーンを活用すれば、長期間を要する不動産取引の過程を大幅に短縮する可能性がある。

新設の不動産取引所で単独物件の上場が可能に

世界初となる不動産取引所に資金が投入され、年内にも設立の可能性が出てきた。これは他の市場にとってのテストケースになるかもしれない。
国際不動産証券取引所(International Property Securities Exchange:IPSX)は、7月に欧州の投資家兼資産運用会社であるM7リアルエステートから大きな投資を受けたと発表した。

不動産への規制は強まっているが、十分か?

新しい規制が世界の不動産の透明度を向上させていることは、新しい市場への参入を求める投資家にとっては朗報だ。

机上ではこの展開は有望に見える。
コロンビアから韓国に至る国々が、反マネーロンダリングからサステナビリティ、土地利用計画に至るあらゆる対象について官僚主義を改め、汚職を追放し、法的手続きを改善する政策を導入している。

グローバル不動産マーケットの人気No.1はアジア?

アジア不動産に参入する投資家が増えており、今年も投資額の記録が更新された

直近の世界の資本フローに関するJLLの調査では、アジア太平洋地域の不動産取引額は2018年第2四半期に420億米ドルと、前年同期比で26%上昇している。また、上半期の投資額は810億米ドルと、前年同期比29%増の史上最高水準に達した。